民進党が法務大臣に対する不信任決議案を提出する模様です

5月16日、民進党は金田法務大臣に対する不信任決議案を提出する方針を固めたと報道されました。理由は、明日5月17日に衆議院法務委員会にて、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が採決される可能性が高まったため、これを妨害するために法務大臣不信任決議案を上程する方針とのことです。

この法案については、過去何回か国会で議論されてきましたが、その都度採決されることなく廃案となってきた経緯があります。そして自民党と公明党が協議して、野党ができるだけ受け入れやすい内容に修正を加えて、今年の通常国会に上程されたのが、今回の組織犯罪処罰法改正案です。

しかし、実のところ多くの国民にとって、この法案の内容はわかりにくいと思われます。理由は、テレビ局や新聞をはじめとするマスコミが、正確かつわかりやすく法案の内容を説明できているとは言えないためです。ですから、この法案に対する世論調査の結果は「わからない」が最も多くなっています。

新聞社やテレビ局の政治部の記者は、政局の報道をしたがる傾向があります。政局なら難しくないからだと推測されます。そして、政策についての報道が日ごろから疎かになっている傾向があると感じます。おそらく、頭が良くないと政策を理解することができないため、多くの記者が政策を報道することを避けているのではないかと推測されます。

しかし、今回のいわゆるテロ等準備罪法案は重要法案です。マスコミの記者はしっかりと勉強して、政策について正面から向き合って、国民に対して正確に客観的に報道してほしいと願う次第です。プロミス 審査

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